労働問題
「辞めた社員から未払いの残業代を請求された」
「やむなく解雇した従業員から労働審判を提起された」
「管理職の従業員と会社がパワハラで訴えられた」
経営者にとって労働問題は経営に大きな影響を及ぼす非常に重要な問題です。日本の労働法では、労働者を守るということが重視されており、労働問題で争われると、経営者側が厳しい立場に立たされるということがよく起こります。労働者側の訴えに適切な対応をしなかったがために、企業イメージの低下を招き、経営に大きな影響を及ぼすということがあります。中小企業の多くは、労働問題に対しての対策が十分であるとは言いがたい状況にあります。
労働問題を防ぐためには、トラブルが起きる前に就業規則や労働契約書の整備をしておくことは最低限必要なことですが、それだけでは十分だとは言えません。職場の実態として健やかな労働環境を整えることが極めて重要です。すなわち、管理職及び経営層が基本的な労働法の知識を備え、法令順守（コンプライアンス）の意識を持ち、形式面だけでなく職場の実態としても、労使共に健やかな労働環境を整えておくことが何よりも大切です。
就業規則や労働契約書といった形式面の整備と共に健やかな労働環境を整えることで、従業員や元従業員からのクレームや裁判を起こされる可能性は大幅に低くなります。
もっとも、このように形式面でも職場の実態においても適切な労働環境を整えている会社であっても、中には、問題社員や退職した従業員から、いわれもないクレームや裁判を起こされる場合もあります。しかし、万が一、そのような労働トラブルが起きてしまった場合には、迅速かつ適正な対応をしなければなりません。間違っても労働者側からの要求を無視し続けたり、軽率な対応をしたりするべきではありません。なぜならば、裁判になった場合「労働問題が起きてから、解決のためにどんな対応をしたか」ということも重要な争点となるからです。
弁護士に依頼をすることで、就業規則の作成や労働契約書の整備などは勿論、管理職や経営層向けの労働法上の基礎知識やコンプライアンスの啓蒙および健やかな職場環境作りのアドバイス・サポートを受けることができます。多くの中小企業では、その重要性を理解しながらも、そこまで手が回せていないという現状があると思います。弁護士に頼むことで、労働環境の整備を経営者の意見を反映させながら行うことが可能となります。
当弁護士は、長年、大手総合商社法務部の企業内弁護士として、上場会社から中小企業レベルの関連会社までの様々な労働問題の相談・トラブル・訴訟の対応にあたってきました。その経験を活かし、当事務所は、使用者側専門の法律事務所として、企業様のニーズに細やかに対応した法的サービスを提供致します。まずはお気軽にご相談ください。
