不動産
不動産を巡るトラブルは、多くの方が経験するトラブルの類型の１つです。
一般の方にとっては賃貸マンションの家主の方とのトラブル、持ち家の購入に関するトラブルが最も一般的です。
複数の物件をお持ちの家主・オーナーの方の場合、不動産のトラブルに遭遇される確率は高くなります。
また、会社経営をされている場合は、事務所や工場、店舗、倉庫などの売買や賃貸借において様々なトラブルが発生する場合があります。
特に、不動産業者の方においては、日常的に不動産の取引を行い、また関与されておられますので、不動産をめぐるトラブルは避けて通れないのが実情であると思います。
不動産の専門業者として未然に紛争を避けるためには、都市計画法、建築基準法上の法令制限、媒介契約上の留意点、重要事項説明における留意点、その他宅建業法上の規制といった専門的な知識と理解が不可欠となります。
仮にそれら法令に関する問題や紛争が生じた場合には、更に実務慣習および判例や裁判例の動向に基づいた交渉能力が必要となります。
不動産取引は、法令上の制限や判例に関する正確な知識を有する取引であり、大きな金額の取引である場合も少なくありません。
未然にトラブルを防ぐためには、当該取引の適法性検証、契約書の作成・確認が必要です。是非、それら法令の知識と不動産取引に関する経験の豊富な弁護士に相談されることをお勧めします。
またトラブルが発生した際には、直接相手方とやり取りされる前に、弁護士に相談しアドバイスを受けた上で対応されることをお奨めします。
当事務所の弁護士は、大手総合商社で長年企業内弁護士として、不動産の売買（現物売買、信託受益権売買）、賃貸借から区画整理事業、駅前再開発・商業施設開発までほぼ全ての不動産取引に関与し、その契約書作成やチェック、法的アドバイス及び紛争対応にあたってきました。
また、当事務所は、農地に関する法律相談や、不動産の相続に関するご相談も多数経験しておりますので、お困りのことがございましたら、ご相談ください。
