顧問弁護士をお探しの方へ
「もう少し早く相談していればこんな面倒なことにはならなかった」
「自社のことや業界をもっと理解していて、気軽に相談できる弁護士が欲しい」
「顧問弁護士って規模が大きい会社でなければ必要ないのではないか」
「顧問弁護士がなんの役にたつのかわからない」
「顧問弁護士が必要だけど、費用も高そうだし、サービス内容もわからない」
「弊社は紛争も無く、健全な会社だから顧問弁護士は必要ない」
多くの法律事務所がマーケティングを開始し、情報を公開し始めたことで、顧問弁護士に関する認知がだいぶ広がりましたが、まだまだサービス内容やメリット、費用に関しても不透明な部分が多く、利用したくても利用し難いといった方やコストが上がるから利用できないと考えられている方は多いのではないかと思います。
また、訴訟を起こされるようなことはしていない、顧問弁護士サービスを利用するような機会は少ないというご意見を頂戴する機会ございますが、顧問弁護士サービスは、紛争以外の場でも十分に活用することが可能です。
例えば、どこかと契約をする場合、契約内容が不利になっていないか、必要十分な内容になっているか、違法性がないかという場合、弁護士に相談し内容を確認してもらえば安心です。
特に有利な契約内容とするためには、相手方に契約書を作成させるのではなく、こちらから契約書を作成提示することが得策ですので、そのような場合、最初から弁護士に契約書を作成してもらうと安心です。
それ以外にも、取引先の信用不安情報を取得した場合や取引先が支払いに応じない場合など、迅速な債権回収が必要となった際、顧問弁護士は、迅速に対応することができます。
更に、次のようなコンプライアンス問題が生じた場合、顧問弁護士は当該顧問会社の実情をよく理解していますので、迅速に実践的なサポートを提供することができます。
・従業員の不祥事（不正経理・横領・架空取引、暴行・痴漢・交通事故）対応
・従業員のセクハラ・パワハラ対応
・各種業法・下請法等違反（当局からの書面調査や立ち入り調査等対応）
・従業員・元従業員からの労働法違反を理由にクレームや裁判を起こされた場合の対応
・不祥事が発生した場合の再発防止策の策定
その他、不祥事や紛争を予め防ぐための社内環境作りや定期的なセミナーの実施等紛争等が生じた場合の対応以外にも、顧問弁護士がご提供できるサービスは様々です。
当弁護士は、企業内弁護士として、大手総合商社の法務部で14年におよび、上場企業から中小企業規模の様々な業種の関連会社の法務業務に従事してきた経験から、あらゆる取引形態での契約実務や紛争処理および会社の規模や業種に応じたコンプライアンス対応に精通しております。特に、社内弁護士として、実際に会社の内部から会社の様々な悩み事を見てきましたので、それぞれの会社のカラーや担当者の悩みを十分理解したうえでの法的アドバイスをすることができます。
もっとも、どんなに説明をされても会ったこともないのに顧問契約はできないと思われると思いますし、それは当然だと思います。
上記のように顧問弁護士サービスに興味はあるが、内容を知りたいという方は、お気軽にご連絡下さい。もちろん、いくつか個別案件をご依頼されたうえで、顧問契約を検討されることも歓迎いたします。
