残業代問題
「従業員に突然サービス残業代を請求されてしまった」
「労働基準署から警告書が届いてしまった」
残業代の問題は典型的な労働問題の一つです。従業員に対して残業代を支払わずに残業させていることが発覚すると、労基署から是正勧告を受けることになります。勧告に従わずに放っておくと、書類送検をされ、法的に罰せられてしまうおそれがあります。労働基準署の勧告を無視したがために、会社が多額の賠償金支払いを命じられ、経済的にも社会的信用の面でも大きな損失を会社が被った事例が数多く存在します。
従業員から未払い残業代の請求を受けた場合に大切なことは、第一に従業員の請求を無視しないということです。請求を無視してしまうことで、労働基準署に連絡が入り、立ち入り調査に入られたり労働審判を申し立てられたりすることがあります。
次に従業員の主張や労基署からの勧告に対して事実関係を調査・整理し、然るべき対応を取る必要があります。もちろん、従業員の主張には、そもそも事実に反することや不必要な時間外労働が含まれている場合もありますので、会社内で適切に事実関係を調査のうえ、会社の認識と異なるのであれば、要求のすべてに応じる必要はありません。
弁護士に依頼をすることで、従業員側からの残業代請求に対して、使用者の代理で交渉にあたります。会社と協力して事実関係の整理及び調査を行い適切な残業代を算出した上で、従業員側に反論をします。
当事務所では、訴えを起こされた後の交渉はもちろんのこと、トラブルを未然に防ぐための就業規則や労働時間の管理方法の整備及び職場環境の改善に関して、法的な見地から適切なアドバイスを致します。お気軽にご相談ください。
